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不動産売買の確定申告

  • 確定申告とは

    毎年1月1日から12月31日までの所得に対して、申告納税を2月中旬から3月中旬にかけて行うこととなっています。サラリーマンの方等は勤務先の会社が既に源泉徴収をして納税していますので、一部の高収入な方を除いては、確定申告の必要はありません。

    しかし、昨年、マイホームを購入したり、不動産を売却した場合は確定申告することで、払い過ぎている税金がもどってきたり、譲渡取得税を抑えることができます。

    税金をもどすことを「還付」といいますが、これは権利ですので、要件を満たしていているだけでは権利を行使できませんので、確定申告をする必要があります。

    令和7年分の申告期限は令和8年2月16日(月)~3月16日(月)となっています。確定申告が必要な方は必ず行いましょう。

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住宅ローン控除

(正式名称:住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用された方が対象です。

住宅購入のメリット

住宅ローンの年末残高に対し0.7%が10~13年間 所得税が控除されます。サラリーマンの方ですと、1年目は確定申告の必要があり2年目からは確定申告不要で源泉徴収されます。つまり

1年目の住宅ローン残高が3、000万円の場合x0.7%=21万円

2年目の住宅ローン残高が2、900万円の場合x0.7%=20.3万円

⇒新築の場合13年間 所得税が安くなります。

購入した物件によって要件が異なりますので注意しましょう。


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譲渡所得

不動産を売却したヒトが対象です。

不動産売却時の注意

不動産を売却した場合は収益に対して所得税が発生します。売却益に対して15~30%課税されます。

売却益とは売却価格ー取得費ー譲渡費用となりますので、購入時の契約書や領収書などしっかり計算しておきましょう。

また、要件によっては特例もありますので、事前に調べておきましょう。

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はじめての確定申告

サラリーマンの方で住宅を購入したヒト

見えない金額にも注意しましょう。

住宅ローン控除を受ける為に初めて確定申告をされる方も多いと思います。せっかく確定申告をするのなら、源泉徴収の対象となっていない、控除も調べてみましょう。雑損控除・医療費控除・寄付金控除は源泉徴収されませんので申告が必要です。

医療費控除は10万円超で受けられますので、領収など取っておき医療費控除の明細書にまとめることになります。

確定申告はe-Taxで自宅からでもできるようになっていますので、利用してみてはいかがでしょうか?

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